以下は、CAPE生命倫理プロジェクトで、終末期医療の倫理に関する取り組みをまとめたものです。

安楽死や治療中止等、終末期医療に関するCAPEレポートを更新しました

2018年に本プロジェクトで公開した、安楽死や治療中止等終末期医療に関するCAPE生命倫理レポートを最新の状況に合わせて更新しました。
本レポートは安楽死とは何かといった基本的な用語の説明や、関連する国内外の法制度を概観する内容となっております。今後は国内外の重要な関連ニュースなどについても解説することも考えています。
レポートは随時更新し、できるだけ最新のデータの提供に努めます。
医療従事者、政策立案者、国会議員、市民等さまざまな方々にご覧いただき、ご活用いただければと思います。
レポートは下記リンクから自由にダウンロードすることができます。

CAPE生命倫理レポート1：世界の安楽死・治療中止概観ver.2

（2020.07.29）

韓国における「​ホスピス・緩和医療および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」の翻訳をアップしました

韓国の「​ホスピス・緩和医療および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」が2018年12月11日に改正されたことに伴い、新たな訳文を下記ページにアップいたしました。
翻訳にあたっては、洪賢秀（東京大学医科学研究所）が訳出し、児玉聡（京都大学）と田中美穂（日本医師会総合政策研究機構）が協力を行いました。

アジア諸国の終末期関連法規一覧

（2020.04.17）

東アジアにおける終末期医療の倫理的・法的問題に関する国際共同研究のサイトをオープンしました

研究プロジェクト「東アジアにおける終末期医療の倫理的・法的問題に関する国際共同研究」（科学研究費助成事業・国際共同研究加速基金(B) 18KK0001）の成果発表の場として、Webページを作成いたしました。
ご関心のある方は下記リンクよりご参照ください。

東アジアにおける終末期医療の倫理的・法的問題に関する国際共同研究

（2020.04.17）

厚労省プロセスガイドラインの英訳を作成しました

この度、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年3月）の英訳を作成しましたので、適宜ご利用ください。英語のみのものと、日英対訳のものがあります。なお、この翻訳は、公式のものではありませんので、その点にご留意ください。

MHLW Process Guideline Trans Eng Jpn
MHLW Process Guideline English

(2019.10.05)

Yahoo!ニュース（個人）に透析治療中止に関する記事を寄稿しました

Yahoo!ニュース（個人）に透析治療中止に関する記事を寄稿しました（執筆者：児玉聡）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

Yahoo!ニュース（個人）
6月2日 患者の治療拒否が死を意味するとき：公立福生病院の事件と「ダックスのケース」

サマリー
　公立福生病院の透析中止の事件に関して、日本透析医学会がステートメントを出した。問題となっていた44歳の末期腎不全の患者の透析治療中止に関して、患者の「意思が尊重されてよい事案」と判断したという内容だ。

（2019.06.07）

朝日新聞WEBRONZAに、人工透析治療中止に関する記事を寄稿しました

朝日新聞WEBRONZAに、人工透析治療中止に関する記事を寄稿しました（執筆者：田中美穂、児玉聡）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

朝日新聞WEBRONZA（有料会員のみアクセス可能）
3月25日 透析中止を考える（上）現在の枠組みにおける検討
3月26日 透析中止を考える（下）現時点の枠組みを超えて

サマリー
　公立福生病院(東京都福生市)で、腎臓病患者の女性の人工透析治療を中止し、その後女性が死亡していた事案が2019年3月7日付毎日新聞朝刊で報じられた。本事案で問題とされたのは主に次の二点である。
　一つは、日本透析医学会が「治療見合わせ」を検討する状況として提案している、治療が困難な状況や全身状態が極めて悪い状態ではなかったにもかかわらず、治療中止の選択肢が提案され、その後、治療中止を選択した女性が死亡したという点である。
　もう一点は、複数の報道によれば、女性が治療中止を選択した後、中止を撤回する趣旨の発言をしたとの証言があり、それにもかかわらず治療中止が行われた可能性がある、という点である。
　本稿では、まず、これまでに報道された内容や透析治療の実態や学会提言等の事実関係を整理し、現時点での国・学会ガイドラインや裁判所の判決などに照らした場合に今回の事案のどこに問題があるのかについて考える。そのうえで、現時点での枠組みを超えて、日本において治療中止に関する法規制の在り方の何が問題なのか、どのような検討が必要かを諸外国の状況も踏まえて論じる。

（2019.03.27）

台湾「患者自主権利法」の翻訳を公開しました

2016年１月に成立し、2019年1月に施行された台湾の患者自主権利法（原文では「病人自主權利法」）の全訳を作成しました。こちらからご覧ください。

（2018.02.13）

「アジア諸国の終末期関連法規一覧」のページを公開しました

「アジア諸国の終末期関連法規一覧」のページが公開されました。こちらからご覧ください。

（2018.02.8）

終末期医療における患者の意思尊重法試案(Ver.3)を公表いたします

近年、国内における終末期医療に関する法整備の議論が進んでいないことを鑑み、議論の活性化を意図して、ここに「終末期医療における患者の意思尊重法試案」(ver.3)を公表いたします。

終末期医療における患者の意思尊重法試案Ver.3(pdf)

修正した試案のポイントは、主に次の三つです。

第一に、2018年3月に厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を改訂し、アドバンス・ケア・プランニングの考え方を盛り込んだことから、本法にもその内容を反映しました。具体的には、将来、どのような医療・ケアを受けたいか、あるいは、受けたくないかといった意向を患者が一人で考え決めるというのではなく、患者が望めば患者の家族、そして、医療従事者・介護従事者等と話し合って共有し、できるだけ書面等に残すということを重視しました。

第二に、Q&Aにおいて、なぜ終末期医療に関する法律が必要なのかを加筆しました。確かに、厚労省のプロセスガイドラインが策定されて以降、終末期の患者の医療を中止した医師が罪に問われ刑事罰が確定した人はいません。ただ、法的な根拠は不明なままで、医療現場には不安視する声があることもまた事実です。ですので、患者の意思を尊重することを原則として、医療機関の医療従事者が患者に十分に情報提供し、医療従事者・患者・家族等が十分に話し合って、医療に関する方針を決めることが保障される必要があると考えます。

第三に、Q&Aにおいて、昨今動きのあった韓国や台湾の終末期関連法の内容を反映しました。自分の代わりに医療・ケアの方針を決めてもらう家族とは誰か、具体的に紹介しました。
そのほか、患者の意向を書面にしたり医療方針を決定したりする際には、他者からの脅迫や強制のみならず、社会・経済的事情も排するという点や、医療従事者や医療機関の責務として患者の最善の利益を考慮することや院内ガイダンスの作成・適切な緩和ケアの提供などを加筆いたしました。

まだ未完成なところも多く、拙いものですが、引き続き議論を通してよりよい試案にできればと考えております。ぜひご意見を頂戴できれば幸いです。

CAPE生命倫理プロジェクト
田中美穂 (日医総研主任研究員)
児玉聡 (京都大学文学研究科)
佐藤恵子 (京都大学医学部付属病院)

(2018.12.7)

朝日新聞WEBRONZAに、こどもホスピスに関する記事を寄稿しました

朝日新聞WEBRONZAに、こどもホスピスに関する記事を寄稿しました（執筆者：田中美穂、児玉聡、馬場恵）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

朝日新聞WEBRONZA（有料会員のみアクセス可能）
10月9日 こどもホスピスを知ろう

サマリー
日本でも、こどもの緩和ケアが少しずつ広がっている。しかし、市民に十分に理解され提供体制が整えられているとは言えない。一方、世界的に見ても最高水準にある英国では、各地に緩和ケアを提供するこどもホスピスが作られ、こどもとその家族を中心に、こどもの緩和ケア専門チーム、病院の小児科医・専門医や看護師、地域のGP（家庭医）・小児科医や子ども専門の訪問看護師、こどもホスピス、地方自治体の社会福祉サービス、学校、慈善団体などが連携し、こどもとその家族を支援する体制が整えられている。本稿では、主にイングランドの制度や取り組みを概観し、日本が学べることは何かを考える。

（2018.10.10）

朝日新聞WEBRONZAに、脳死・臓器移植に関する記事を寄稿しました

朝日新聞WEBRONZAに、脳死・臓器移植に関する記事を寄稿しました（執筆者：児玉聡・洪賢秀・田中美穂）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

朝日新聞WEBRONZA（有料会員のみアクセス可能）
9月26日 韓国の脳死・臓器移植の現状と日本が学べること

サマリー
日本の臓器移植法は、昨年10月に施行から20年を迎え、臓器移植に関する多くの記事がメディアを賑わせた。なかでも大きな話題となったのは、脳死者からの臓器提供数が圧倒的に少ないことだった。一方、ほぼ同じ時期に法律ができた韓国では、この20年近くの間に順調に臓器提供数を増やしてきた。日本が学べることは何か。韓国の法整備を振り返りながら、考えてみた。

（2018.09.27）

SYNODOSに、米国のオピオイドの問題に関する記事を寄稿しました

SYNODOSに、米国のオピオイドの問題に関する記事を寄稿しました（執筆者：田中美穂・児玉聡）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

SYNODOS 8月31日 米国のオピオイド禍と日本への教訓

サマリー
米国では、麻薬性鎮痛薬およびその関連鎮痛剤であるオピオイドの過剰摂取によって、年間6万4千人もの人々が命を落としている。
本記事ではこうした状況の原因、および米国政府の対応、そしてそこから学びとるべき日本への教訓を挙げている。

（2018.09.12)

朝日新聞WEBRONZAに、終末期医療に関する記事を寄稿しました

朝日新聞WEBRONZAに、終末期医療に関する記事を寄稿しました（執筆者：田中美穂・児玉聡）。
記事へのリンク、および記事のサマリーを下記に掲載しております。

朝日新聞WEBRONZA（有料会員のみアクセス可能）
・7月27日 「韓国や台湾で進む終末期医療の法制化」
・7月28日 「終末期医療の法制化、日本はどうする？」

サマリー
すべての人にやがて訪れる人生の終末期。どのような医療を受けたいか、あるいは、受けたくないか、自分の考えを持つことの大切さが社会的にも認識され、その取り組みも進みつつある。だが、日本には、終末期医療において患者の自己決定や意思を尊重することを保証する法的枠組みが存在しない。患者の自己決定や意思を尊重するための法律が、欧米を中心に整備されているが、近年、アジア諸国の中にもそうした法律を制定する動きが出てきた。本稿では、韓国と台湾における終末期医療の法制化を中心に海外の動向を紹介する。

（2018.09.07）

Robert Macauley先生のCAPEレクチャー資料を公開いたします

2018年7月3日にオレゴン健康科学大学医学部よりRobert C. Macauley准教授をお招きして、医学的無益性についてご講演をいただきました。
発表の際に用いられた資料および関連資料を公開してよいとの許可をいただきましたので、ここに公開いたします。ご関心のある方はぜひご覧ください。

資料は下記リンクより、自由にダウンロードいただけます。

Request for Non-Beneficial Treatments
The ethics of hastened death

（2018.07.11）

安楽死や治療中止等、終末期医療に関するCAPEレポートを公開いたします

これまで本プロジェクト等で行ってきた、安楽死や治療中止等終末期医療に関するさまざまな研究成果をCAPE生命倫理レポートとして公開します。
本レポートは安楽死とは何かといった基本的な用語の説明や、関連する国内外の法制度を概観する内容となっております。今後は国内外の重要な関連ニュースなどについても解説することも考えています。
レポートは随時更新し、できるだけ最新のデータの提供に努めます。
医療従事者、政策立案者、国会議員、市民等さまざまな皆様にご覧いただき、ご活用いただければと思います。
レポートは下記リンクから自由にダウンロードすることができます。

CAPE生命倫理レポート1：世界の安楽死・治療中止概観
CAPE生命倫理レポート2：台湾・韓国の法律

（2018.05.23）

『終の選択』（田中美穂・児玉聡）が出版されました

2017年12月22日に書籍『終の選択』が勁草書房より出版されました。
本書は看取り、緩和ケア、安楽死、生命維持治療の中止といった終末期医療における日本の現状と課題を、より先進的な取り組みをしている諸外国の例を参考にわかりやすく解説した本となっております。ぜひご一読ください。

（2018.05.14）

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂に関するパブコメに回答しました

現在、厚生労働省では、2007年に策定された「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」(2015年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に名称変更)の改訂の議論が行われており、2018年1月29日から2月9日にかけてパブコメの募集が行われました。そこで、「次世代の生命倫理学研究者・教育者育成を考える」研究会(通称：生命倫理勝手連)では、改訂案に関しての検討会やメールでのやりとりを通じてパブコメを作成し提出したので、参考までに全文を公開しておきます。

・全文へのリンク：「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂のポイントに関する意見

・参考サイト：厚生労働省「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」

なお、パブコメの作成に当たり、以下の方々にご意見を頂戴しました。
佐藤恵子(京都大学医学部附属病院)
服部高宏(京都大学大学院法学研究科)
田中美穂(日本医師会総合政策研究機構)
大庭弘継(京都大学大学院文学研究科)
宮地由佳(エディンバラ大学大学院宗教学部)
児玉聡(京都大学大学院文学研究科、生命倫理勝手連代表)

（2018.02.13）

「国際ワークショップ：終末期医療」の報告書を公開いたします

本報告書は、2016年4月22日に国際高等研究所で行なわれた終末期医療の倫理に関するワークショップでの議論をまとめたものです。
ワークショップでは、とくに日本でも近年大きな問題となっている治療の差し控えや中止の是非、またそれを可能にする制度設計のあり方を論じるために、英国、韓国、台湾の研究者も交えて活発な議論が行なわれました。

本ワークショップで議論した主な論点は以下の四つです。
1. なぜ治療差し控えと中止に関して法制化が必要と考えられるようになったのか
2. 家族による承諾の法的あるいは現場の位置付けはどのようなものか
3. 終末期の定義はどのようになされるべきか
4. 治療の差し控えと中止を区別すべきか

詳しくは報告書本文をご覧ください。(2016年6月24日)
201604高等研・終末期医療セッション報告書

終末期医療と臨床倫理支援の国際ワークショップを開催いたしました

2016年4月22・23日、日本、イギリス、台湾、韓国から研究者をお招きし、国際高等研究所（木津川市）にてワークショップを開催しました。
22日は終末期医療をテーマに、23日は臨床倫理支援をテーマに、各国の状況の報告と、ディスカッションが行われました。

佐藤恵子先生による実施報告文を、以下のページに掲載しております。
終末期医療・臨床倫理支援国際ワークショップ実施報告（佐藤恵子）
ぜひご覧ください。

(2016.06.02)

終末期医療における患者の意思尊重法試案(Ver.2.00)を公表いたします

近年、国内における終末期医療に関する法整備の議論が進んでいないことを鑑み、議論の活性化を意図して、ここに「終末期医療における患者の意思尊重法試案」(ver.2.00)を公表いたします。これは、昨年11月に公表したver.1.00に対するコメントやご批判を受けて、いくつかの修正を施したものです。シンポジウムや研究会でご意見を下さった方々に厚く御礼申し上げます。

「終末期医療における患者の意思尊重法試案」(ver. 2.00)

主な修正点は、次の4点です。

①他国の法律等も参照し、医師の免責条項を明示的に規定しなくても他の条文で治療中止の要件を規定すれば合法的に治療中止ができると考え、医師の免責条項を削除した上で、患者の事前指示等に基づき医師は患者の生命維持治療を差し控え・中止できる、という点を冒頭の「第1条法律の目的」で規定しました。
②「第2条 法律の理念」において、すべての人が緩和ケアを受ける権利を有していることを明記しました。
③これまで日本の法律において規定されてこなかった臨床倫理委員会について、「第11条臨床倫理委員会」を新たに規定し、治療方針の決定に関する相談事例に対応できることなどを明記しました。
④具体的な規定に加え、規定の具体的な説明、規定が意図するところなどを明記した「Q＆A」を作成いたしました。

まだ未完成なところも多く、拙いものですが、今後の議論を通してよりよい試案にできればと考えております。ぜひご意見を頂戴できれば幸いです。(2016年3月8日)

CAPE生命倫理プロジェクト
田中美穂 (日医総研主任研究員)
児玉聡 (京都大学文学研究科)
佐藤恵子 (京都大学医学部付属病院)

第25回生命・医療倫理研究会において、「終末期医療における患者の意思尊重法試案」 を検討いたしました

2月11日に東京大学医学部にて行われた生命・医療倫理研究会において、先日本ウェブサイト上で公表した「終末期医療における患者の意思尊重法試案」を発表し、ディスカッションを行いました。

従来の法案(いわゆる尊厳死法案)の問題点、今回の試案の特徴、立法化の是非、他国の動向などについて、児玉聡・田中美穂がそれぞれ報告を行い、弁護士で法学研究者でもある神谷竜光先生が法的視点からの報告を行ないました。

その後、多くの法律の専門家や医療従事者を含む40数名の参加者が小グループに分かれ、活発な議論を行いました。この議論を反映させた新しいバージョンの試案を、近く公表する予定です。(2016年2月12日)

韓国の「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律案（代案）」の日本語訳を公開いたします

先日の2016年1月8日に、韓国の臨時国会で「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律案（代案）」が通りました。この法律は、「ホスピス・緩和医療と終末期患者の延命医療と延命医療中止等の決定およびその履行に必要な事項を規定することにより、患者の最善の利益を保障するとともに、自己決定を尊重することで人としての尊厳と価値を保護することを目的とする」ものです(第一章第一条)。

法案が成立するまでの経緯については翻訳の中に詳しく述べられている通りです。本法の公布は施行は本年1月〜2月初になる見込みで、施行は2018年秋頃となります(公布後 1 年 6 ヶ月が経過した日より施行)。なお、韓国では国会を通ったのちに文言の微調整が生じる場合があるため、法律番号が付与された後に、修正した翻訳を掲載する予定です。

（2016年6月23日追記）
修正した翻訳を改めて掲載いたします。以下のリンクよりご覧いただけます。

ホスピス・緩和医療および終末期患者の延命医療の決定に関する法律（翻訳）_20160615
仮訳・訳注：洪賢秀 (東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター公共政策研究分野特任助教)

「終末期医療における患者の意思尊重法試案」 を公表いたします

近年、国内における終末期医療に関する法整備の議論が進んでいないことを鑑み、議論の活性化を意図して、ここに「終末期医療における患者の意思尊重法試案」(ver. 1.00)を公表いたします。

「終末期医療における患者の意思尊重法試案」(ver. 1.00)

これは超党派の国会議員連盟による「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」(いわゆる尊厳死法案)の対案を意図して作成されたもので、いわゆるリビングウィルだけではなく、医療代理人の指名なども含む、より広範な規定を行うものです。まだ未完成なところも多く、拙いものですが、今後の議論を通してよりよい試案にできればと考えております。ぜひご意見を頂戴できれば幸いです。

また、本試案につきましては、本年11月29日に日本生命倫理学会大会(http://www.jab2015chiba.com/)にて行われる予定の下記の公募シンポジウムでも議論を行う予定です。

第27回日本生命倫理学会年次大会 公募シンポジウムⅦ『「尊厳死」法案の問題は何か－終末期医療をめぐる開かれた議論を目指して』
発表日時：11月29日（日）15:40～17:10

なお、関連する論考として、下記もご参照ください。

児玉聡「「尊厳死法案」をめぐる議論の論点整理――「国民的議論」活性化の一助として」
(2014.06.18) SYNODOS http://synodos.jp/society/7971

田中美穂「終の選択　穏やかな死を探して」
朝日新聞アピタル
http://www.asahi.com/apital/healthguide/endoflife/
CAPE生命倫理プロジェクト
田中美穂 (日医総研主任研究員)
児玉聡 (京都大学文学研究科)
佐藤恵子 (京都大学医学部付属病院)

英国ブリストル大学との国際ワークショップを開催しました

ディスカッションの様子

研究公正セッションの集合写真

終末期セッションの集合写真

2015年3月19日、20日の二日間にかけて、それぞれ「研究公正」「終末期医療」をテーマに、国際ワークショップを開催いたしました。
英国ブリストル大学からRuud ter Meulen教授とRichard Huxtable教授をお招きして、それぞれのテーマについて日本の研究者・医療者を交えて活発なディスカッションが行われました。
佐藤恵子先生による実施報告文がこちらにございますので、是非ご覧ください。