失礼します。
私は法学を主に勉強しています。
さて、最高裁判例(最判平成19年3月8日民集61巻2号518頁。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=34239)　では、近親婚を禁止する民法734条1項について「社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請」を理由としています。
しかし、優生学的配慮で婚姻禁止にするのが許されるなら、高確率で遺伝する障がいや難病を持つ人にすら婚姻を禁止できることになりかねないと思っています。(そちらも禁止しろと考えるなら整合性の問題はないかもしれませんが、私は支持しません。)
また、子を持つつもりがないカップルからも一律に婚姻の機会を差別的に奪う点もあります。
同性婚の法制化が議論されますし、(法律婚制度廃止しない前提なら)同性婚は認めてよいと感じますが、近親婚、中でも特にきょうだい婚は認められてよいと考えています。
「優生学的配慮」などを理由に近親婚を国家が禁止することは、(特に旧優生保護法が問題視される昨今、)整合性を保った形で合理的な説明が可能なのでしょうか。
この点、法の下の平等を保障した日本国憲法があるのに、なぜか管見の限りでは法学の世界でも近親婚規制の差別性の議論があまりされていないように感じています。